在留資格とは、外国人が日本に在留する間に一定の身分地位を有しているか、または一定の活動を行うことができることを示す入国管理法上の資格となります。
これらには27種類があり、そのどれかに該当しなければ日本国内に上陸在留することが不可能となります。

（27種類とは具体的には、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、定住者となります。）

就労可能な在留資格

就労不可能な在留資格

留学の場合は以下のアルバイト可能時間があります。

大学等の正規生（専ら聴講による研究生又は聴講生を除く）

専ら聴講による研究生又は聴講生

専門学校等の学生

就労の可否が別れるもの

就労等に制限がないもの

在留資格認定書とは、外国人が日本に入国を希望するときに、入国目的が入国管理法の在留資格のいずれかに該当していることをあらかじめ法務大臣が認定したことを証する文章です。
在留資格証明書は在外日本公館でビザ申請する際に提出することにより、ビザの取得が容易かつ迅速になります。さらに、取得のメリットとしては上陸審査時に在留資格認定証明書を提出すれば上陸許可が容易に得られると言うことになります。

短期滞在の在留資格、永住目的の申請では在留資格認定書は交付されません。

申請書は外国人を呼び寄せようとする会社、外国人の日本人配偶者等がなります。

海外から仕事の関係者を呼んだり、国際結婚後、外国人配偶者を日本に呼び寄せたり、本国から家族を呼び寄せたりする場合に使えます。